自己破産する場合、従業員はどうなりますか。

会社の業務を廃止することになりますので、従業員を全員解雇しなければなりません。そうすると、未払給与の支払いをどうするかが問題となります。もちろん、会社に支払うだけの資力があればいいのですが、ない場合は、会社の破産手続に参加して未払給与を回収していただくこととなります。この場合、未払給与債権は、会社の破産手続開始決定日を基準として3か月分については、一般破産債権に先んじて支払いを受けることができる財団債権として保護されています。3カ月を超える部分につきましては、優先破産債権となります。また、会社が事業活動を開始してから1年以上となっていれば、未払給与については、法律に基づき、労働者健康安全機構に対して、未払額の80％を限度に立替払請求をすることができます。なので、破産申し立てにあたって従業員には説明するといいでしょう。