法人破産解決事例(建築資材会社)

会社の概要

カテゴリ	法人破産
資本金	1000万円
負債総額	債権者金融機関，取引先約20社に約１億5000万円
賃借の有無	会社所在地に賃借事務所(什器備品あり)及び倉庫(商品在庫あり)
車の有無	車両数台，フォークリフトあり
売掛金	10社に約1000万円(不良債権含む)
預貯金	約300万円，有価証券，保険あり
従業員数	正社員・パート含めて5人

ご依頼から解決までの流れ

　祖父が60年前に同族経営で設立した以下のとおりの建築資材販売会社を、父が引き継いでいましたが、数年前に父が突然倒れ、会社で事務員をしていた娘の私が突然運営することになりました。しかし、主な取引先が中小の工務店や大工さん個人であり、経験不足の私では大手との競争激化の波に乗れず、結果売上不振となり、資金繰りに窮し、資金繰りのために個人資産も投じましたが、とうとう支払手形について1度目の不渡りを出し、今後の経営が困難になってきました。そこで、ネット検索から大明法律事務所にその対応について無料相談しました。

大明で担当してくれた複数の弁護士と、一次的には会社再建を目指して集中して検討した結果、売上増加を望めない中で秘密裏に主な取引先などスポンサー探しもしましたが叶わず、再建を断念せざるを得ないこととなりました。そこで、会社清算のため自己破産手続を取るほかないということになりました。まずは、預貯金全額を引き出して弁護士に預託するとともに、売掛金については、借入金融機関でない預金口座へと受入先を変更しました。その上で、従業員全員を集めて、弁護士から事情を説明していただき全員解雇としました。前記預貯金にて未払賃金については全額を支払うことができ、残金を破産手続費用に充てることにしました。従業員の退職金については、中退協に積み立てしていたのでそこから処理しました。
そうして、会社の業務をすべて停止して、債権者や取引先に弁護士から受任通知を出してもらって速やかに自己破産の申立てをしていただきました。早期の十分な打ち合わせのもとで、秘密裏に迅速な対応をしていただいたおかけで、これといった混乱もありませんでした。破産手続は、裁判所により選任された破産管財人により処理していただき、配当手続まで申立てから約１年で終了することができました。

　なお、会社の代表をしていた私は、会社の金融機関からの借入債務について連帯保証をするとともに、会社の資金繰りのために個人借入れもしていましたので、会社に遅れて1ヶ月後に私個人についても自己破産の申立てをして、会社の破産手続と同時進行して、免責許可決定を受けることができました。
今回の経験から、資金が底をついていない早い段階で相談したことが何よりだったということが分かりました。