法人の破産を考えているのですが、従業員への未払給与は何とかなりませんか？

独立行政法人労働者健康福祉機構の『未払賃金立替払制度』をご利用することをお勧めします。
この制度は、法人が「倒産」したために賃金が支払われないまま退職した従業員に対して、その未払賃金の一定範囲を、独立行政法人労働者健康福祉機構が事業主に代わって支払う制度です。
本来、破産手続中に、配当があれば、場合によっては、未払給与に配当されることもありますが、やはり破産手続きとなりますと相当の時間を要しますので、早めに従業員を助けるという意味においては、この制度をご利用することをお勧めします。