過払い金が発生する仕組みとは？

カードローンを利用する上で、気になるのが金利や利息についてではないでしょうか。
テレビCMや街中の広告などで、「払いすぎた利息が返ってくる」という言葉を見たり聞いたりした方も多いと思います。

定められた金利に対して利息を支払っていく過程で、なぜ払いすぎるという現象が起きてしまうのでしょうか。
ここでは、その理由について詳しく説明していきます。

過払い金が発生する理由

ここで言う払いすぎた利息とは、「過払い金」と呼ばれるもので、本来支払うべき利息の額よりも多く支払っていたお金のことを言います。
これは、読んで字の如く、本来支払う必要のなかったお金として、返還請求をすることができます。

ではなぜ、過払い金が発生してしまうのでしょうか。
それはかつて、お金を貸す際の法律が整備されていなかったことが原因となっています。

以前は、貸金業者に適用される出資法と利息制限法という2種類の法律において、それぞれの金利の上限が異なっていました。
出資法の上限金利が29.20％、利息制限法の上限金利が15.00〜20.00％となっていて、貸金業者としては、どちらを適用すべきかという線引きが曖昧になっていて、定まっていませんでした。
つまり、各業者によって29.20％の金利を設定するところもあれば、20.00％の金利を設定するところもある、という状態になっていたということです。この差が、いわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。

しかし、2006年の最高裁判所が下した、グレーゾーン金利は認められないという判決によって、これまで29.20％の金利で貸し付けを行っていた貸金業者は、15.00～20.00％で貸し付けを行っていた場合の返済額との差額を返さなければいけないことになったのです。
その後の法改正により、2010年にはグレーゾーン金利は完全に撤廃され 、すべての貸金業者の上限金利は15.00〜20.00％となりました。

つまり、出資法で定められた上限金利と、利息制限法で定められた上限金利の差によって生じた利息が、払いすぎた利息”過払い金の正体”というわけです。

過払い金が出る人の条件

ここまで説明してきたとおり、過払い金は、2つの法律によってそれぞれ異なる上限金利が設定されたことで、どちらの上限金利を適用するかが明確に定まっていなかったことが原因となっているため、カードローンを利用したすべての方が対象となるわけではありません。

過払い金が発生する方の条件を簡単に説明すると、「2010年のグレーゾーン金利完全撤廃までに、上限金利29.20％で貸しつけていた業者を利用していた方」になります。
それに該当する業者は、消費者金融や信販会社が中心になっていて、銀行はグレーゾーン金利があっても、利息制限法の上限金利を適用していたので、過払い金が出るケースはほぼありません。

また、グレーゾーン金利が完全に撤廃された後は、各業者一律で上限金利を見直しているため、2010年以降にカードローンを利用した方も対象にはなりません。近年の金融サービスで設定されている金利は、すべて法律の範囲内で収められているためです。

ちなみに、過払い金には時効があり、完済してから10年と設定されています。そのため、いくら過払い金が出るような条件で借り入れを行っていたとしても、完済してから10年以上経過していると、過払い金は1円も返還されなくなってしまうので注意しましょう。

過払い金が発生する可能性が高い借金

過払い金が発生するケースとは、グレーゾーン金利によって貸金業者と契約を結び、お金を借りていた場合です。
ただ、前述したように貸金業法が改正される前に借りていたお金でも、すべての借金がグレーゾーン金利による契約とは限りません。
それらを踏まえた上で、過払い金が発生している可能性が高い借金は次のようなものが挙げられます。

ただ、カードローンを利用していた場合でも、貸金業者ではなく銀行との契約であれば過払い金が発生している可能性は低いといえます。

2010年6月17日以前に借入開始した借金

2010年にグレーゾーン金利が完全撤廃されるまで、上限金利29.20％で貸付を行っていた業者を利用していれば、過払い金が発生している可能性が高いといえます。

グレーゾーン金利撤廃後、各貸金業者が一律で上限金利の見直しを行ったため、2010年以降のカードローン利用は対象になりません。

完済してから10年以内の借金

たとえ過払い金が発生していたとしても、返還請求権の消滅時効期間が最終返済から10年間とされています。そのため、完済してから既に10年経過している借金に関しては、過払い金請求をしても返還されません。

ただし、2010年以前に契約して、つい最近まで長期に渡って借入れと返済を繰り返し行っていて、最終返済から10年経っていない場合は、まだ請求できる可能性もあります。

請求先の会社が存在する借金

過払い金の返還請求をする相手会社が存在していなければ、当然払い過ぎたお金は返してもらえません。グレーゾーン金利廃止後に市場環境が悪化したことや、過払い金返還請求の増加による資金繰り難によって、大手貸金業者などが複数倒産しています。

まずは請求先の会社がまだ存在しているか確認することが必要です。
仮に当時の会社名ではない場合でも、他社に吸収・合併されている場合は合併先に対して過払い金請求が可能になっています。

過払い金が発生するの可能性が低い借金

過払い金は消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングにより発生しますが、それ以外からお金を借りていたとしても、次のような借金は過払い金が発生している可能性が低いといえます。

銀行カードローン

過払い金を発生させている多くの場合は、消費者金融や信販会社などとの契約が多く、銀行はグレーゾーン金利が存在していたときでも利息制限法の上限金利を適用し契約をしています。その為、カードローンを利用していたとしても、銀行との契約であれば過払い金は発生していないと考えられます。
また、銀行や信用金庫から受けた住宅ローン・融資なども金利は低く設定されているため、利息制限法を超えた利率になっていない為、過払い金を発生させることはありません。

クレジットカードのショッピング利用

信販会社などのクレジットカードを利用する場合でも、ショッピング枠の利用に関しては「借金」ではなく「立替金」という扱いになります。
そして、利用者が負担する費用も「利息」ではなく「分割手数料」という扱いになる為、過払い金は発生しません。

貸金業者と契約の見直しをしている借金

消費者金融からお金を借りたが、途中で返済が厳しくなったため、将来利息や遅延損害金などをカットしてもらうなどの契約内容の見直しをしている場合は、たとえ過払い金が発生していても請求に応じてもらえない可能性があります。契約内容の見直しを交渉し、示談した内容を理由に過払い金も消滅していると主張されてしまい、スムーズに過払い金請求に応じてもらえず、裁判することになってしまう可能性があります。

このようなケースの場合、債務者が単独で過払い金請求することが困難になるため、専門家に相談したほうが良いでしょう。

過払い金を請求するには

次に、過払い金を請求する方法について解説します。過払い金に関しては、自ら請求を行わなければ返してもらえないものなので、アクションを起こす必要があります。

大まかな請求の流れは次の手順になります。

①取引履歴の確認

過払い金を請求するには、まず自身の過払い金がいくらなのかを把握する必要があります。
その為には、どの業者でいくらの借り入れをして、いくら返したかという取引履歴を確認しなければなりません。
取引履歴は、自分が利用した業者に問い合わせれば、出してもらえるので、まずはどの業者を利用したかを確認し、複数の業者がある場合は、各業者に取引履歴を出してもらうようにしましょう。

②過払い金の計算

出してもらった取引履歴を確認することで、どのくらいの金利が適用されていたかがわかります。
グレーゾーン金利に該当する金利だった場合は、金利15.00〜20.00％とした場合の返済額を算出することで、過払い金の計算を行います。
インターネット上には、無料の過払い金計算ソフトが公開されているので、利用するのをおすすめします。

③業者に請求する

正確な過払い金の額を算出し、それを基に業者に返還請求するようにしましょう。
基本的に請求書を作成して送るように言われますが、特に請求書の規定はありませんので、インターネット上にある形式のものを利用すれば、問題ありません。

専門家に依頼することもできる

過払い金の請求は、すべて自分自身で行うこともできますが、ここまで説明したとおり、手続きが面倒なのと、請求のタイミングに業者との交渉が必要になる場合があるため、専門家に依頼することもできます。依頼できるのは、弁護士か司法書士となっています。

過払い金は正しい手順で正しく請求すれば、きちんと返金され、基本的には難しい交渉などが発生するものではありません。その為、専門家に依頼する際は、明朗会計で成功報酬しか受け取らないといった料金プランを設定しているところを選択するといいでしょう。

まとめ

過払い金は、特定の期間に特定の業者でカードローンを利用していた場合、ほぼ確実に発生しているものになります。なので、自分が少しでも該当しているかもと思った場合は、まずは取引履歴を取り寄せたりして、自分が対象となっているかをしっかり確認してください。過払い金は完済から10年で時効が成立してしまうので、早めに動かないと1円も返ってこなくなってしまいます。

2010年にグレーゾーン金利が完全に撤廃されてから、過払い金の対象者は年々減少しています。今後も増えることは、おそらくありません。自分が過払い金の対象となっていたのにも関わらず、それに気付いていなかったり、請求せずに忘れてしまっているのは、非常にもったいないことです。
もし自分で請求に必要な作業をするのが面倒な場合は、専門家に依頼をすることができます。他人事だと思わず、これまでの取引履歴を振り返ってみてはいかがでしょうか。