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ブラックリストとは

借金問題全般 弁護士 石田直也

ブラックリストとは

一般的に「ブラックリスト」と言えば、トラブル等を起こした人達に関する一覧表といったイメージがあると思います。金銭貸借の場面においては、信用情報上に事故情報が登録されることを「ブラックリスト入りする」と表現されることがあります。

実際には、法律の規定等の中に「ブラックリスト」という言葉は規定されていません。そして、「ブラックリスト」というリスト自体、存在しません。

しかし、信用情報上に事故情報が登録されると、ローンが組めなくなったり、クレジットカードを作れなくなったり、スマートフォンの分割購入ができなくなったりする等、日常生活を送る上で制約が生じる可能性が出てきます。

この記事では、「信用情報」「事故情報」など、「ブラックリスト」に関する用語をピックアップしながら、
ブラックリスト入りすることでどんなことが困難になるのか、またブラックリストから自身の情報を消すにはどうしたら良いかなど、具体的な内容をご説明します。

信用情報

まず「信用情報」とは、クレジットやローンの契約や申込み等信用取引に関する、過去から現在までの客観的取引事実を登録した個人情報を言います。

信用情報は、顧客となる本人を特定するための情報や契約内容、返済状況に関する情報等から構成されています。クレジット会社は、顧客の「信用」を判断するために、信用情報を参考資料として利用します。

また信用情報には、住所氏名、性別、生年月日、電話番号、勤務先等といった事項の他、契約の種類・締結日、契約内容、支払回数・状況、残高、申込履歴等キャッシング、カードローン、住宅ローンなど、「借金」といえる契約に関する事項が含まれます。一方、人種や思想信条、趣味、保健医療、犯罪歴等の項目は、信用情報に含まれていません。

信用情報は個人情報に含まれている以上、専門の機関(信用情報機関)で保存や取扱いがなされています。日本では、以下の3つの信用情報機関が「指定信用情報機関」として認められています。

①CIC(株式会社シー・アイ・シー)
CICは、主にクレジットカード会社や信販会社、銀行系クレジット会社、家電メーカー系のクレジット会社、自動車ローンのクレジット会社等(*1)が加盟する信用情報機関です。2022年4月20日時点で、総加盟会員数は890社とされています(*2)。

②JICC(株式会社日本信用情報機構)
JICCは、消費者金融会社、クレジット会社、信販会社、金融機関、保証会社、リース会社など与信事業を営む幅広い事業者が加盟する信用情報機関です。2021年3月末時点で1328社が加盟しており、そのうち699社(52.6%)が消費者金融会社となっています(*3)。

③KSC(全国銀行個人信用情報センター)
KSCは、全国銀行個人信用情報センター、主に銀行や信用保証協会等が加盟する信用情報機関です。

KSCの加盟には、資格が必要とされています。これによると
1、銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
2、政府関係金融機関またはこれに準じるもの
3、信用保証協会法に基づいて設立された信用保証協会④
4、個人に関する与信業務を営む法人で、①または②の推薦を受けたもの(クレジットカード会社、保証会社等)
のいずれかであることが求められます(*4)。2021年3月末時点で1088社が加盟しているとされています(*5)。

キャッシングやローン等を扱う多くの会社は、これらの信用情報機関のいずれかに加盟し、信用情報機関のデータベース上で保存や取扱いがなされている、消費者の信用情報を共有しています。

その目的は、消費者の経済的信用度の把握にあります。これにより、ローン審査等の際に、信用情報機関のデータベースにアクセスし、顧客にお金を貸したとしても、貸金の回収が可能な程度に信用できるか否か判断し、過剰な貸付を防止したり、審査事務の迅速効率化を図ったりすることを実現しようとしています。

もっとも、CIC、JICC、KSCは「CRIN(Credit Information Network)」や「FINE(Financial Information Network)」と呼ばれるネットワークを通じて、それぞれの信用情報を共有しています。そのため、信用情報機関に加盟している会員は、加盟している信用情報機関以外が保持している信用情報についても、一定程度であれば、内容を確認することができます。

これにより、信用情報機関に加盟している会社は、自社が加盟している信用情報機関が所持していない消費者の信用情報についても、ネットワークを通じて知ることができるため、消費者の経済的信用度を、様々な面から確認することができます。

事故情報

次に「事故情報」についてですが、定義が明確にあるというわけではありません。金銭貸借の場面において、「ブラックリスト入り」を、信用情報上に事故情報が登録されることと表現するのであれば、事故情報とは、「貸金業者が消費者の経済能力を信用できないと考えるに足りる事情があること」を指すと言えます。

「ブラックリスト入り」した場合、住所氏名、生年月日、勤務地等の情報のほか
・どんな金融機関から、いかなる契約に基づきいくら借りているのか
・借入日と最終返済日
・残債務額

等といった契約内容も記録されます。なお、「ブラックリスト」に登録されたとしても、基本的には、資格が制限されたり、勤務先に調査されたりすることはありません。

ブラックリストに登録される原因

上述の通り、事故情報とは、「貸金業者が消費者の経済能力を信用できないと考えるに足りる事情があること」を言います。

では、ブラックリストに登録される原因となる、「消費者の経済能力を信用できないと考えるに足りる事情」には、どのようなものがあるのでしょうか。下記で3つご紹介します。

(1)返済の滞納

借金の返済滞納は、「消費者の経済能力を信用できないと考えるに足りる事情」に当たるとして、事故情報の登録原因になります。どの程度の滞納期間により事故情報が滞納されるかは、金融機関等によって差があります。もっとも、一般的には、2~3ヶ月の滞納で事故情報が登録されることが多いとされています。ただし、金融機関によっては、一度の滞納で事故情報が登録される可能性も考えられます。

返済の滞納として、よく挙げられる具体例としては、奨学金があります。なお、奨学金の返済が、失業や病気、災害など経済的理由で困難になった場合、減額返還制度や返還期限猶予制度等を設けていることもあります。

(2)代位弁済

代位弁済とは、第三者(保証人や保証会社など)の弁済により、その第三者が債務者に対して求償権を取得した場合、その求償権を確保するために、その求償権の範囲で債権者が債務者に対して有していた権利に代位する制度を言います(民法499条以下)。

金銭貸借の場面に置き換えると、「債務者」たる“金を借りている人”が、金を返せていないときに、「第三者」が、「債権者」たる“貸金業者(銀行など)”へ弁済することで、“金を借りている人”に対して求償権を取得した場合、求償権を確保するため、求償権の範囲で、“貸金業者”が“金を借りている人”に対して有していた権利(=貸金債権)に代位する、ということになります。

ローンやキャッシングの契約を締結する際に、保証人欄が用意されていると思われます。「保証」とは、債務者がその債務を履行しない場合に、保証人がその履行をする責任を負うことを言います。

保証人と債権者の「保証契約」に基づき「保証債務」が成立し、保証人は保証債務に基づいて、債務者が債務を履行しないときの責任を負うことになります。そして、保証人が主たる債務者の委託を受けて保証した場合、主たる債務者に代わって弁済をしたとき、保証人は、主たる債務者に対し、そのために支出した財産の額の求償権を取得します(民法459条1項)

以上をまとめると、“金を借りている人”が返済できなくなった場合に、保証会社が貸金業者へ借金を返済するということが代位弁済だと言えます。代位弁済も、「消費者の経済能力を信用できないと考えるに足りる事情」に当たるとして、事故情報の登録原因になります。

(3)債務整理

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」といった手続が用意されています。いずれも、借金の返済が困難で生活に支障を来す場合に用いられます。

簡単に、それらがどういった内容なのか、こちらに記載します。
・任意整理:債権者と債権額と支払方法・支払額につき交渉する手続
・個人再生:一定額の債務を分割返済することを条件として、債務の大幅な減額を図る手続
・自己破産:裁判所に破産申立を行うことで、債務を免れるための手続
・特定調停:債務内容を、債務者にとって継続的に支払可能な内容へ変更するため、裁判所にて債権者と協議を行う手続

ブラックリストに登録されることのデメリット

冒頭にお話ししたように、事故情報が登録される(=ブラックリスト入りする)と、日常生活を送る上で制約が生じる可能性が出てきます。

では実際にどのような制約があるのか、6つの例を挙げてご説明します。

(1)ローンが組めなくなる

事故情報が登録されることによるデメリットのうち、一般的に知られていると思われる事としては、「住宅ローン」や「マイカーローン」等といった、ローンが組めなくなるというものがあります。ローンが組めない場合、住宅や自動車の購入は、現金一括でしかできなくなります。

確かに、住宅や自動車の購入まで制限されるわけではありません。しかし、多くの人が、自身の人生設計において、これらのような大きな買い物は、長期的に考えているというのがほとんどと思われます。何が起きるか分からない以上、自身の選択肢を狭めているというのは、不利益と評価し得ると思われます。

(2)クレジットカードの作成・利用が困難になる

事故情報が登録されると、クレジットカードの利用はもちろん、クレジットカードを作成することも困難になります。

具体的には、事故情報の登録により、データベースに共有され、クレジットカードの作成を申請した際、クレジットカード会社が、事故情報が登録されている人を「経済能力を信用できないと考えるに足りる」と判断し、審査を落とすといった流れになります。

(3)キャッシングの審査が通らなくなる

事故情報が登録されると、クレジットカードと同様、キャッシングの審査も通らなくなると思われます。

流れとしては、クレジットカードの作成と同様ですが、事故情報が登録されている人を「経済能力を信用できないと考えるに足りる」と判断し、審査を落とすことになると思われます。

(4)携帯電話・スマートフォン端末の分割購入が困難となる

上述したように、事故情報が登録されると、住宅や自動車の購入時に、ローンが組めなくなるといった不利益のほか、携帯電話やスマートフォンの端末を購入する際に、分割購入が困難となり、現金一括でしかできなくなります。

もっとも、住宅や自動車と同様に、分割での端末購入が困難となるだけであって、携帯電話やスマートフォンの使用に関する回線契約は制限されるわけではありません。

(5)保証人になることが困難になる

事故情報が登録されると、保証人になることも困難な場合があります。保証人は、債権を担保する存在と言えます。そのため、主たる債務者(金銭貸借の場面では“金を借りた人”)が債務を履行しないときは、その債務を履行しなければなりません(民法446条1項)。

保証人について、事故情報が登録されている場合、「弁済をする資力」を有していないと判断され、保証人として認められないということになると思われます。保証人の要件について定める、民法450条1項2号でも、「弁済をする資力を有すること」が要求されていることからも、事故情報が登録されると、保証人になることも困難になると思われます。

保証人の具体例としては、子どもの奨学金の保証人が挙げられます。「ブラックリスト」に登録されている場合、保証人になることは難しいと思われます。もっとも、このような場面に対し、日本学生支援機構には、保証機関が連帯保証を行う「機関保証」という制度があります。

(6)賃貸マンションの審査が通りにくくなる

賃貸マンション等の審査が通りにくくなるという制約もあります。賃貸マンションを借りる際、「保証会社の利用」を義務付けている場合、登録された事故情報から、保証契約が締結できず、その結果、賃貸マンションを借りることができなくなります。

もっとも、住宅や自動車、携帯電話等と同様、賃貸マンション等を一切借りることができなくなるというわけではありません。

ブラックリストの掲載期間はどのくらいか

事故情報の登録期間は、基本的には5年間です。

もっとも、事故情報の登録原因や、登録される信用情報機関毎に、登録期間について異なる部分があります。掲載期間の起算日については、
・任意整理:最後に和解が成立した日
・個人再生:再生手続き開始決定日
・自己破産:免責許可確定日
とすることが多いです。会社ごとに掲載期間の始まりの日は異なる場合がありますので、ご自身で信用情報機関に問い合わせ確認してから、クレジットカード等の申し込みをすると良いでしょう。

ブラックリストに載っているか調べる方法

では、上記のような制約が発生するかどうか、自分の情報がブラックリストに載っているかどうか調べるにはどうしたら良いのかをご説明します。

信用情報機関には、「本人開示制度」があります。開示請求方法は、信用情報機関により異なる部分もありますが、請求書や必要書類を何らかの形で信用情報機関へ提出することが求められる点は共通しています(*6)。

そもそも、自身の信用情報がどうなっているのか知っていなければ、事故情報が登録されているのか分からないということになります。主観的にはブラックリスト入りしたと思っていたとしても、実際にはブラックリスト入りしていない場合、事故情報抹消自体無意味となるからです。

ブラックリストから自分の情報を消す方法

 「ブラックリスト入り」すると、様々な制約があります。では、信用情報上に事故情報が登録された場合、自分の情報が消されることはないのかが問題となります。

信用情報を確認した結果、事故情報が登録されていた場合、あるいは、確認せずとも、自分自身で「ブラックリスト入り」が分かっている場合、不利益を鑑みると、事故情報を抹消したいと考えるのが自然です。

 「ブラックリスト入り」が決まったとしても、その状態が継続するわけではありません。一定期間が経過した場合、「ブラックリスト入り」は解除されます。従って、登録された事故情報は、登録期間経過後、自動的に削除されることになります。

なお、信用情報の登録ミスやクレジットカード等の不正利用等により、身に覚えのない事故情報が登録されていることが判明した場合、信用情報機関に対し事故情報の削除を依頼することが可能となります。

どういった理由から事故情報が登録されてしまったかによって、登録期間などが異なって来ます(*7)。下記では、3つのケースを記載します。

(1)返済の滞納の場合

返済の滞納により事故情報が登録された場合、CICでは、契約期間中及び契約終了後5年以内を登録期間と定めています。KSCでは、契約期間中及び契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間を登録期間と定めています。
これに対し、JICCは、契約の日付次第で信用情報回復にかかる期間が異なってきます。

(2)代位弁済の場合

代位弁済により事故情報が登録された場合、CICでは、契約期間中及び契約終了後5年以内を登録期間と定めています。KSCでは、契約期間中及び契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間を登録期間と定めています。
 これに対し、JICCは、返済の滞納と同様、契約の日付次第で信用情報回復にかかる期間が異なってきます(*8)。

(3)債務整理の場合

債務整理に関しては、上述の通り、いくつかの手続があります。そのため、それぞれの手続きで若干異なってきます。

①任意整理
任意整理の手続を採用した場合、CICでは、契約期間中及び契約終了後5年以内を登録期間と定めています。また、JICCでは、弁済の滞納と同様、契約の日付次第で信用情報回復にかかる期間が異なってきます(*9)。
一方、KSCでは、任意整理の事実自体が事故情報として登録されることはありません。ただし、延滞が生じたことについては、返済の滞納として処理されることになります。

②個人再生
個人再生の手続を採用した場合、JICCでは、任意整理と同様、契約の日付次第で信用情報回復にかかる期間が異なってきます(*10)。また、KSCでは、個人再生手続開始決定日から10年を超えない期間を登録期間と定めています。
一方、CICでは、個人再生の事実が事故情報として登録されることはありません。ただし、個人再生の申立に伴って延滞や代位弁済が生じたことについては、返済の滞納や代位弁済として処理されることになります。

③自己破産
自己破産の手続を採用した場合、CICでは、契約期間中及び契約終了後5年以内を登録期間と定めています。KSCでは、破産手続開始決定日から10年を超えない期間を登録期間と定めています。
JICCでは、任意整理と同様、契約の日付次第で信用情報回復にかかる期間が異なってきます(*11)。

ブラックリスト入りとなった債務者の対処方法

ブラックリストに登録されてしまった場合、まず採るべき方法は、登録期間の経過を待つというものです。

この間、上述したデメリットは発生しますが、耐える必要があります。しかし、早めの信用回復を図るための方法はいくつか考えられます。

・1つ目は、遅滞せず返済していくことです。これにより経済的信用を構築していくことになります。
・2つ目は、一括返済をすることです。一括で返済することで、債務は消滅します。ただし、一括返済は生活設計に大きく影響を及ぼすため、注意する必要があります。
・最後に、消滅時効の援用(民法166条、167条、145条)があります。時効が完成している場合、援用により債務が消滅し、事故情報を消すことができます。

いかなる方法を採るとしても、個人単独で行うよりも、誰かに相談した上で行うべきと言えます。そのため、債務整理等に精通した弁護士に相談することが、最上の一手になると思われます。

これらの方法のいずれかにより、「ブラックリスト」から事故情報が消滅したとしても、なお、クレジットカードを作成できなかったり、キャッシングの審査に落ちたりすることはあります。それは、同じ会社ないしそのグループ会社のサービスを利用する場合です。

例えば、A社で「ブラックリスト入り」するような事案があった場合、A社が固有で持つブラックリストには、半永久的に事故情報が登録されます。そのため、信用情報機関のブラックリストから情報が削除されたとしても、なお、A社では、事故情報が消去されないということになります。そのため、A社や、A社のグループ会社では、グループ会社内で、事故情報が共有されるということになります(社内ブラック)。

しかし、信用情報機関のブラックリストから情報が削除されているため、別の会社であるB社であれば、クレジットカードの作成ができたり、キャッシングの審査に通ることも十分あり得ます。

ブラックリストに載っても債務整理はするべきなのか

今回ブラックリストがどういったものか、またブラックリストに登録された場合どのような制約があるのかなどをご説明しました。

しかし、ブラックリストに載るくらいなら債務整理はしないという考え方は得策とは言えません。

ブラックリストに載ることで生じる事柄については、上記ご説明の通りです。不便が発生することはありますが、ご自身の社会的地位が脅かされたり、周囲に知られてしまうことはありません。

借金返済を滞納することはつまり、より大きな不便や苦労をすることになります。また、もし差し押さえや督促状が発生した場合のほうが、周りへの影響は大きいので、借金が返せないと思ったら、すぐに債務整理をした方が良いでしょう。

注釈
(*1)CICのホームページによると、加盟会員(=加盟会社)には、信販会社・百貨店・専門店会・流通系クレジット会社・銀行系クレジットカード会社・家電メーカー系クレジット会社・自動車メーカー系クレジット会社・リース会社・保険会社などがあるとされています。
(*2)参照元:https://www.cic.co.jp/cic/statistics-credit.html
(*3)参照元:JICCについて |日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関
(*4)参照元:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/member-list/
(*5)参照元:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/data/
(*6)開示制度については、以下のホームページにまとめられている。
        ーCIC:https://www.cic.co.jp/mydata/index.html
        ーJICC:https://www.jicc.co.jp/kaiji/
        ーKSC:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/
(*7)契約日又は貸付日が令和元年9月30日以前の場合
        →延滞を継続している期間
        契約日又は貸付日が令和元年10月1日以降の場合
        →契約継続中の期間及び契約終了後5年以内
(*8)契約日又は貸付日が令和元年9月30日以前の場合
        →代位弁済発生日から5年以内
        契約日又は貸付日が令和元年10月1日以降の場合
        →契約継続中の期間及び契約終了後5年以内
(*9)契約日又は貸付日が令和元年9月30日以前の場合
        →任意整理発生日から5年以内
        契約日又は貸付日が令和元年10月1日以降の場合
        →契約継続中の期間及び契約終了後5年以内
(*10)契約日又は貸付日が令和元年9月30日以前の場合
        →個人再生申立日から5年以内
        契約日又は貸付日が令和元年10月1日以降の場合
        →契約継続中の期間及び契約終了後5年以内
(*11)契約日又は貸付日が令和元年9月30日以前の場合
        →自己破産申立日から5年以内
        契約日又は貸付日が令和元年10月1日以降の場合
        →契約継続中の期間及び契約終了後5年以内

この記事の監修者

石田直也

不安な気持ちを抱えている方、お話を聞かせてください。不安な気持ちが解消されるようお手伝いさせていただきます。

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